2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。 私たちは、必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。 総理も必要性を認めておられる適正な分配のためには、超大企業に応分の負担を求めていくことが不可欠です。
安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。 私たちは、必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。 総理も必要性を認めておられる適正な分配のためには、超大企業に応分の負担を求めていくことが不可欠です。
○麻生国務大臣 これまで、今、海江田先生御指摘のありましたように、平成二十七年、八年で、税制改正による成長志向の法人税改革ということにおきまして、いわゆる租特の、租税特別措置の縮減とか廃止等々、課税ベースというものを拡大させていただく一方、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げて、他国と、みんな法人税の下げ競争というものに耐えられるようにしませんと、日本にあります本社から海外に移っていくというものも
ただ、これでもまだ他の国に比べまして法人税というのは高い比率になっておりますけれども、いずれにいたしても、成長志向の法人税改革として租特なんかを切って税率は高めたり、傍ら法人税率を引き下げたり、いろいろさせていただいております。
法人税については、成長志向の法人税改革として、課税ベースを拡大しつつ、法人税率を引き下げてまいりました。そしてまた、所得税については、フリーランスなど多様化が進む働き方に対して、できる限り公平な制度とするべく諸控除の見直しを行いまして、相続税についても、基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等を行ってきたところです。
○麻生国務大臣 今言われた、二十七年、二十八年の税制改正によって、このときに成長志向の法人税改革というのを私どもとしてはやらせていただきました。
というのは、いろいろまだ考えないかぬところはいっぱいあるんだと思いますが、所得税、法人税、消費税等々ありますけれども、こういった税収というのはきちんと確保していかない限りは、今我々がやろうとしている対策というのは、なかなかそういう面に対応ができませんので、私どもとしては、直ちに、そういった意味で、ネット減税を行っているわけではありませんから、そういった意味では、私どもとしては、いわゆる成長志向の法人税改革
法人税につきましては、平成二十七年度、八年度に行った法人税改革におきまして、課税ベースの拡大や租税特別措置の見直し等で財源を確保しつつ、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることとされたことであります。これにより、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減し、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体制への転換などを促してきたところであります。
近年の税制改正で安倍政権は成長志向の法人税改革というものを進めてまいりましたが、大企業の利益はどんどんどんどん膨れ上がっても、税負担はふえない法人税体系になっている。これはこの間議論してきました。一方で、今私が紹介した母子家庭のように、収入はふえていないのに消費税の増税によって税負担がどんどんふえているという貧困層がいるわけですよ。今、不公平な税制構造となっているんじゃないか。
特に第二次安倍内閣以降におきましては、成長志向の法人税改革として段階的な引下げをやっていらしたということを承知しておりますが、私はこの三十年間、消費税の導入、増税という国民に負担をかけているその一方で、どんなに利益を上げても法人企業に対してはこれを一律にしているということで、しかも減税をしているということについて、やはり、所得税それから消費税を払う立場の国民の立場からいえば、非常にアンバランスなのではないかと
法人税が足元で税収が減っているという御指摘を賜りましたけれども、税制改正におきましては、平成二十七年度、二十八年度におきまして、国際競争激化の折柄、税率、負担率を下げて、そして課税ベースを広げるという法人税改革、競争力強化のための改革を進めてまいったところでございます。
初めに、政府が進める成長志向の法人税改革について質問したいと思います。 この間の答弁で、おおむね政府の考え方として、次のことが確認できたと思うんですね。法人税率は引き下げたが、租税特別措置の廃止、縮小や課税ベースの拡大で財源はしっかり確保してきている。それから、法人税引下げは、企業の収益性の確保、国際競争力の確保の面がある。
つまり、成長志向の法人税改革というのは、企業が利益を伸ばすことで税収増も達成していくということだと思うんですよ、本来は。本来はですよ。企業が業績を上げる、だから法人税もふえる、めでたしめでたしというのが本来のあなた方の方針だというふうに思うんですけれども、最も減税策の利用が多い、資本金の多い大企業が成長して利益を伸ばしても、法人税収入が伸びないということであれば、減税する意味はどこにあるのか。
○麻生国務大臣 先月でしたかね、先日、財金の委員会でもこれは申し上げたんだと思いますが、平成二十七年度、二十八年度の税制改正において、成長志向の法人税改革におきましては、厳しい財政事情や企業部門の内部留保が増加しておりますので、そういった傾向、また消費税率引上げといったいろんな情勢を考えて、租税特別措置の縮減、廃止により課税ベースを拡大して、財源をしっかり確保しながら法人税率を、引き上げておりますので
ですから、成長戦略だとか成長志向の法人税改革をやってきたからこそですよね、ずっと企業の業績は上がっているわけですが、だったら、本来は、その利益に応じて法人税がふえないとおかしいじゃないですか。いや、まだ聞いていないんですけれどもね。いや、まだ質問していません。 それで、さらに、来年度の税制改正では、連結納税制度を活用しやすいように制度を見直すと。
それで、私から一言申し上げれば、この法人税については、成長志向の法人税改革に政府として取り組んできた結果でございまして、法人税率をこれまで安倍政権で引き下げてきたわけでありますが、その際には、租税特別措置の縮減を行って、課税ベースの拡大をしっかりしている。また、財源をしっかり確保しておりますけれども、ネット減税は行っていないということでございます。
○麻生国務大臣 先日の二月六日の衆議院本会議において、これは総理の御答弁の話をしておられるんだと思いますけれども、いわゆる成長志向の法人税改革について、その考え方を述べられたものだと承知をいたしております。
また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできました。その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかりと確保してきています。
法人税については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできました。その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保してきています。
○麻生国務大臣 法人税につきましては、これは成長志向の法人税改革というのに取り組んできたのは御存じのとおりだと思いますが、この法人税率というものの引上げと引下げ等々に当たりましては、これは財政事情というものを考えて、企業部門の内部留保の状況とか、さらには消費税の引上げといった諸情勢を考えて、租税特別措置の縮減とか廃止等によって財源をしっかりと確保しておりまして、これはネット減税というのを行っているわけではありませんよ
安倍政権では、租税特別措置の縮減、廃止等により課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げるなど、成長志向の法人税改革に取り組んできました。また、これまで、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の見直しにより税率を一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところです。
安倍政権では、課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げるなど、成長志向の法人税改革に取り組んできました。 また、これまで、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところです。
安倍政権では、租税特別措置の縮減、廃止等により課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げるなど、成長志向の法人税改革に取り組んできました。 また、これまで、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところです。
その上で、我々としては、企業のいわゆる法人税の話をさせていただければ、間違いなく積極的な賃金引上げとか設備投資とかいうようなことに取り組んでいただいていると、そういったところでは成長志向の法人税改革に取り組んできておりますので、租税特別措置を縮減するとか削減したり、また廃止等による課税ベースの拡大によって財源はしっかり確保してきていると思っていますよ。
こういう自民党の、賃金が伸びていかなかったり投資が進んでいかないと西田議員のような有力な議員からこういう発言が出るということでありますが、政府の考え方をちょっと申し上げますと、法人税については国内企業の活力と国際競争力を維持強化する観点から見直しを行ってきておりまして、近年の法人税改革においては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型に改革をしたところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど星野の方から答弁をさせていただいたとおりなんですが、この政府の税制調査会で法人税改革に関して取りまとめた報告書の指摘も踏まえて、今言われた平成二十七年度の税制改正なんですが、大胆に縮減すべきとの提言があった総額型においてはその減税幅を縮減しております、この二十七年、もう御存じのとおりで。
先生がお配りいただいたこの経団連の方のコメントは、このときのいろいろな状況を踏まえてコメントをされておられるんだと思いますけれども、このときの議論は、法人税改革の一環としてその税率を引き下げていくと、その財源として課税ベースをどう拡大するかという議論が盛んに行われました。
また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大に取り組んできたところです。 なお、御指摘の内部留保課税については、二重課税の問題等の課題があるものと承知しております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。 また、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の見直し等の施策を既に講じてきたところであります。